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ガソリンスタンドの防犯対策

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まずガソリンスタンドの市場として、店舗数は1994年度(6万421件)をピークに減少を続けています。原因の問題点は、

① 2011年6月に改正された「危険物の規制に関する規則」の影響で、猶予期間が切れる2013年1月末までに必要とされる地下タンクの改修が果たせず、消防法に基づいた許可の取り消し処分を受けた、あるいは営業の継続を断念した

② 経営者の高齢化が進んでおり、休廃業・解散が進んでいる

③ 仕入れ価格の上昇や地球温暖化対策税導入で収益が悪化し、廃業を選択した

④ 自動車保有台数の減少

⑤ 走行車両の燃費向上、走行距離そのものの減少傾向によりガソリンの需要が減少し、必然的に供給する場のガソリンスタンドの需要が低減している

 

こられのことから、ガソリンスタンド数全体の減少率は加速的になっています。

一方で、セルフ式ガソリンスタンドは年々増加傾向にあります。

 

1998年4月に消防法が改正され、顧客に自ら給油をさせる給油取扱所の運用が開始されました。現在のガソリンスタンドのおよそ3割近くがセルフ式ガソリンスタンドと言われており、今後も比率は伸びていく見込みです。

 

しかし、セルフ式ガソリンスタンドの精算機を狙った窃盗事件も増加傾向にあるのです。犯行は人の少ない午前2~4時ごろ、主に幹線道路沿いのガソリンスタンドの精算機をバールで壊して現金を盗まれています。犯行時間はわずか1、2分で、目撃した従業員が110番しても警察官の到着前に車で逃げ去って行くケースが多いようです。

 

被害に遭ったガソリンスタンドの特徴としては、

 

① 24時間営業で人件費削減の為、深夜は従業員が1人しかいない

② 深夜でも精算機に高額な釣銭を入れている

③ 無人の事務所に金庫がある

④ 精算機などの設備に防犯対策をしていない

 

など、窃盗犯に狙われやすい環境でした。

 

そこで、対策として導入されているのが防犯カメラです。防犯対策として監視カメラが目立つように、威嚇効果の高いハウジング型の防犯カメラを設置します。窃盗犯が偵察に来た場合、防犯カメラが設置されていることを確認すると標的対象からは外れる可能性が高い為、犯罪の抑止力に繋がります。もしも窃盗被害に遭った場合でも、防犯カメラを設置していれば車のナンバーや犯人の特徴など犯行の証拠撮りができているので、犯人が捕まる確率は格段に上がります。犯人が捕まらないと何度も同じ手口で狙われることがあるため、一度被害に遭った店舗は一度防犯カメラをご検討いただければと思います。

激化する市場…差別化をするには防犯カメラが必要

ガソリンスタンドの店舗数は年々減少していますが、自動車が移動・運搬手段として必要不可欠なことや、電気自動車などガソリン自動車の代替手段の浸透にはまだ時間がかかるという現状から考えるに、ガソリン式の自動車が電気自動車にすべて置き換わることは難しいことが予測されます。ガソリンスタンドはこの先もインフラを支える場として欠かせない公共性の高い存在ということです。

ガソリンスタンドの数が減少しているとはいえまだまだ市場は大きく、大きな道路であれば100mも進めば他店があるということは珍しくはないでしょう。激化する市場の中で他店とどのように差別化を図り、どうすれば顧客を引き付けることができるのでしょうか。その対策の一つとして、防犯カメラの設置をご提案いたします。

 

導入効果の狙いとしては、まず治安が良くなる点です。顧客が求めるスタンドの条件に、「お店・トイレがきれいで安全であること」は大前提となっています。深夜などに溜まり場になっているガソリンスタンドは、また行きたいと思わないですよね。防犯カメラは設置するだけでも威嚇効果があります。また顧客のマナー向上にもつながるため、利用しやすいガソリンスタンドへとつながります。

 

つぎに従業員の接客サービス向上につながる点です。満足度が高い店舗では、洗車やタイヤ・オイル交換、車検などの油外サービスでの収益が高い傾向にあります。お客様は単に「ガソリン価格が安いから」という理由だけでなく、信頼のおけるスタッフがいる店舗で大切な車を扱ってほしいという思いから、スタッフ対応や店舗施設が良いお店を選んでいる事実があります。ノルマを達成しなければならない…と対応しているスタッフと、売上ではなくお客様は何を求めているのかを考えながら対応しているスタッフ、どちらのスタッフがいる店舗にまた行きたいと思うでしょうか。そういった点から差別化を図ることで、他店よりも選ばれる店舗へと成長していきます。

 

防犯カメラの録画映像は防犯のためだけでなく、従業員の動きを把握する為に導入する店舗は増えています。遠隔監視機能を利用すれば、複数店舗を経営されているオーナー様も、全店舗の映像をPCやスマートフォン一つで見ることができ、接客サービスについて細かいところまで指示することができます。従業員の接客サービスが向上するツールとしての防犯カメラの活用はどんどん普及しています。